法務省公表の令和8年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.1＝2、No.2＝1、No.3＝1
人権の享有主体
ア 誤り
法人にも性質上可能な人権保障を及ぼす根拠として、現代の団体活動を構成員個人の行為へ完全に還元することが現実的でない点を挙げられます。これを根拠にできないとする結論が逆です。
根拠：法人の人権享有主体性
イ 正しい
指紋押なつを理由なく強いられない利益は憲法13条の趣旨から導かれ、外国籍の在留者も保障の対象になるとされました。
根拠：最高裁平成7年12月15日判決
ウ 正しい
天皇・皇族を人権主体と捉えても、世襲の皇位と公的地位の特殊性に伴う合理的な制約まで否定されません。皇室財産には憲法8条・88条による特則もあります。
根拠：皇位・皇室の憲法上の特殊性
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 2・1・1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・1・1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。