法務省公表の令和8年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は5
教育・勤労・納税という国民の義務
ア 誤り
就学義務の実効性を確保するため、学校教育法は正当な理由のない不就学に督促や罰則を設け得ます。親の教育の自由は罰則を一切排除しません。
根拠：憲法26条2項
イ 正しい
働く能力と機会があるのに就労意思を欠く者について、国が無条件に生活を保障する趣旨ではないという規範的意味を読み取れます。
根拠：勤労の義務
ウ 正しい
国内居住の外国人にも法律で納税義務を課すことができ、条約上の特権などにより免税を定めることも可能です。
根拠：租税法律主義と属地主義
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 5 |
|---|---|
| 法務省公表 | 5 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。