2026年（令和8年）司法試験憲法第20問解答・解説

法務省公表の令和8年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。

公式正答

法務省公表の正答はNo.38＝1、No.39＝2、No.40＝2

憲法改正の限界・国民投票・発議

憲法典の全規定が同一の形式的効力をもち、上位の改正不能な規範を認めないなら、定められた手続による改正内容に法的限界を設けないaの見解を支えます。

根拠：憲法改正無限界説

aは有効投票の賛否だけを分母にする解釈です。bの「投票の過半数」は棄権や無効票を含むのかを明らかにせず、積極的賛成の要求はむしろ別の分母を示し得るため、aの根拠になりません。

根拠：憲法96条・国民投票法

bのように原案提出まで国会の発議手続そのものと捉えると、発議権を国会に専属させる方向に働きます。内閣の原案提出を許容するaを支える理由ではありません。

根拠：内閣の議案提出権と国会の発議権

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。