法務省公表の令和8年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は4
学問の自由と大学の自治
ア 正しい
純粋な精神活動は強く保障されますが、人体実験など外部へ重大な危険を及ぼし得る研究方法には、法律で必要最小限の規制を置く余地があります。
根拠：学問研究の自由
イ 誤り
大学の自治は学問の自由を保障するための制度的保障と位置付けられます。教員人事や施設管理なども、学問の自由と無関係な単なる慣行ではありません。
根拠：東大ポポロ事件
ウ 誤り
普通教育用教科書は、学術研究の成果を一般に発表することを主目的とする著作ではありません。検定が憲法23条に反しないという結論だけでなく、その前提の説明が判例と異なります。
根拠：家永教科書訴訟
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。