法務省公表の令和8年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.16＝1、No.17＝2、No.18＝1
労働組合の統制権と公務員の労働基本権
ア 正しい
組合の統制権は団結権を基礎としますが、組合目的の達成に必要かつ合理的な範囲に限られます。
根拠：三井美唄炭鉱労組事件
イ 誤り
公務員という身分だけから職務の性質を問わない一律規制を当然視したのではなく、公共性、代償措置、制限の必要性を具体的に検討する枠組みです。
根拠：東京都教組事件
ウ 正しい
勤務条件の法定主義と議会制民主主義上の制約は非現業公務員だけでなく、現業国家公務員にも基本的に妥当するとされました。
根拠：全逓名古屋中郵事件
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 1・2・1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1・2・1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。