法務省公表の令和8年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.32=2、No.33=1、No.34=2、No.35=2、No.36=2
強盗予備・共犯・盗品関与・横領・同意傷害
ア 誤り
窃盗後に取戻しを防ぐため刃物を使う意思で準備し、犯行場所へ向かえば、事後強盗を予定した強盗予備罪が成立し得ます。
根拠:強盗予備罪
イ 正しい
12歳でも是非を判断でき、指示に支配されず自ら強盗を決意して臨機応変に実行したなら、親を実行主体とする間接正犯とはいえません。教唆等は別に検討します。
根拠:間接正犯と意思抑圧
ウ 誤り
犯罪で得た宝飾品と知りながら買主を探して有償譲渡を成立させれば、仲介人が無報酬でも有償処分のあっせんに当たります。
根拠:盗品等有償処分あっせん
エ 誤り
売主へ渡すため預かった代金を、受領後に自己の借金返済へ流用すれば、委託関係に反して他人の金銭を領得した横領となります。
根拠:委託物横領
オ 誤り
保険金詐取のため重大な傷害を受ける同意は社会的に相当なものではありません。相手の了承があっても傷害罪の違法性は阻却されません。
根拠:違法目的の同意と傷害
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 2・1・2・2・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・1・2・2・2 |
| 照合結果 | 一致 |
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