公式正答
公式正答 ア
消費者法はどう解くか
労働契約は労働法制に委ねられ、消費者契約法の適用対象から除外される。正答はア。
第23問の各選択肢をどう見分けるか
ア 正しい。個人が労働者として締結する労働契約には消費者契約法を適用しない。
イ 誤り。不作為を申込み・承諾とみなす条項も、消費者利益を一方的に害する等の要件を満たして無効となるので当然一律ではない。
ウ 誤り。不実告知による取消しに、事業者が虚偽を認識していたことまでは要しない。
エ 誤り。適格消費者団体は単なる届出でなく、内閣総理大臣の認定を受けた法人である。
出典：令和8年度中小企業診断士第1次試験問題・正解。問題本文・選択肢・図表は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。