会社解散訴訟の少数株主要件

会社法はどう解くか

解散訴訟は原則10%以上の議決権または発行済株式を持つ株主が提起でき、この割合は定款で緩和できる。正答はウ。

第4問の各選択肢をどう見分けるか

ア 誤り。持分会社についても、やむを得ない事由がある場合の社員による解散請求が規定される。

イ 誤り。株式会社の解散訴訟の請求主体は法定割合を持つ株主で、債権者等へ一般開放されていない。

ウ 正しい。10分の1という少数株主要件と、定款による引下げ可能性を正確に示す。

エ 誤り。デッドロックだけで当然認容されず、業務の著しい停滞と回復不能な損害等の法定要件を裁判所が判断する。