令和8年度・経営法務第5問

共同の外部通報窓口

第5問は公益通報者保護を問う問題です。中小企業が複数社共同で法律事務所等へ受付窓口を委託することは、通報機会と独立性を確保する方策として推奨される。正答はウ。

公式正答

公式正答 ウ

公益通報者保護はどう解くか

中小企業が複数社共同で法律事務所等へ受付窓口を委託することは、通報機会と独立性を確保する方策として推奨される。正答はウ。

第5問の各選択肢をどう見分けるか

ア 誤り。公益通報の対象は法令で定める通報対象事実で、単なる社内規程違反すべてを含まない。

イ 誤り。内部公益通報対応体制の整備義務は常時使用する労働者300人超で、300人以下は努力義務である。

ウ 正しい。自社単独で専門窓口を持ちにくい企業にも実行可能な外部共同窓口である。

エ 誤り。匿名通報も重要な情報把握経路で、一律排除せず受け付ける仕組みが望ましい。

出典:令和8年度中小企業診断士第1次試験問題・正解。問題本文・選択肢・図表は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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