令和8年度・経営法務第7問

ストックオプション行使と売却

第7問は金融商品取引法を問う問題です。付与済みストックオプションの行使による株式取得は適用除外だが、取得株式を売る取引には通常のインサイダー規制が及ぶ。正答はウ。

公式正答

公式正答 ウ

金融商品取引法はどう解くか

付与済みストックオプションの行使による株式取得は適用除外だが、取得株式を売る取引には通常のインサイダー規制が及ぶ。正答はウ。

第7問の各選択肢をどう見分けるか

ア 誤り。未公表重要事実を知って行う買付け自体が規制対象で、後に保有し続けても違反性は消えない。

イ 誤り。利益額や損失の有無は成立要件ではない。

ウ 正しい。新株予約権行使と、その後の市場売却を区別している。

エ 誤り。相続・贈与のような無償移転は売買等に当たらず、贈与だけを規制対象とはしない。

出典:令和8年度中小企業診断士第1次試験問題・正解。問題本文・選択肢・図表は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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