公式正答
公式正答 エ
GDPと所得分配はどう解くか
持ち家は住宅サービスを自ら生産・消費するとみなし、帰属家賃を営業余剰に計上する。正答はエ。
第4問の各選択肢をどう見分けるか
ア 誤り。雇用契約に基づくアルバイト収入は雇用者報酬であり、混合所得ではない。
イ 誤り。市場取引を伴わない家庭内の家事労働は、原則としてGDPに算入しない。
ウ 誤り。分配面のGDPには雇用者報酬、営業余剰・混合所得のほか、生産・輸入品に課される税から補助金を控除した額なども含む。
エ 正しい。持ち家の帰属家賃は擬制的に住宅サービスの産出とされ、所有者側の営業余剰を発生させる。
出典：令和8年度中小企業診断士第1次試験問題・正解。問題本文・選択肢・図表は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。