令和7年度 問35
公告・有価証券・供託所・還付範囲

問35はどう解くか

正しいのは1です。免許期間満了時の営業保証金取戻しには、原則6か月以上の公告が必要です。

各肢の判断根拠

肢1：正しい。免許の有効期間満了などで営業保証金を取り戻すときは、原則として6か月以上の期間を定めて権利申出を公告します。

肢2：誤り。営業保証金は国債証券等でも供託でき、支店分だから金銭に限られるわけではありません。

肢3：誤り。営業保証金は主たる事務所の最寄りの供託所へまとめて供託し、支店所在地ごとに供託する制度ではありません。

肢4：誤り。支店での取引により生じた債権も、支店分500万円だけでなく供託された営業保証金全体の範囲で還付対象となります。

令和8年度試験での注意

2026年4月1日基準でも、この設問の判断を決める基本ルールに変更はありません。条文番号と金額・期間は最新法令で最終確認します。