令和7年度宅建試験

正解肢だけでなく、残りの肢がどの条文・要件で誤るか、令和8年度に何を読み替えるかまで確認できます。

この年度の出題構成

全50問のうち20問、40%が宅建業法です。問題数の構成比であり、配点や合格基準の比率ではありません。

次に多いのが権利関係の10問で、上位2分野で60%を占めます。

論点は46件で、複数問にまたがるのは重要事項説明（3問）、37条書面（2問）、物権変動（2問）です。同じ論点でも問われ方が変わるので、解説は問ごとに分けています。

読み取れた50問の正答番号は4の14件から1の11件までで、番号の偏りはほとんどありません。

分野	出題数	割合	この年に問われた論点
宅建業法	20問	40%	報酬額、重要事項説明、監督・広告・媒介契約、37条書面、重要事項・手付金保全、禁止行為、手付金等の保全・損害賠償、免許欠格
権利関係	10問	20%	物権変動、保証、意思表示、担保・相殺、相続、事務管理・費用償還、共有、連帯債務
法令上の制限	8問	16%	都市計画法、開発許可、建築基準法、都市計画・建築協定、盛土規制法、土地区画整理法、農地法、国土利用計画法
住宅・統計・土地建物	5問	10%	住宅金融支援機構、不動産広告、不動産統計、土地、建物材料
借地借家・登記	4問	8%	借地借家法、借家、区分所有法、不動産登記
税・不動産鑑定	3問	6%	登録免許税、固定資産税、不動産鑑定評価

正答番号	1	2	3	4
件数	11	12	13	14

集計は当サイトが公開している全50問・200件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。

解説を全50問・200肢そろえた78ページのPDFです。買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。

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