令和7年度 問46
融資・買取・証券化支援

問46はどう解くか

誤っているのは2です。賃貸住宅建設向け融資を、一般の住宅ローン買取制度の対象とする説明は誤りです。

各肢の判断根拠

肢1：正しい。災害復興住宅や高齢者向け返済特例など、政策上必要な直接融資を行います。

肢2：誤り。金融機関から住宅ローンを買い取る証券化支援は、自己居住用住宅等の所定のローンが中心で、賃貸住宅建設資金を同じ仕組みで扱う説明は誤りです。

肢3：正しい。民間金融機関が貸し付けた長期固定金利住宅ローンを買い取り、証券化する支援業務があります。

肢4：正しい。住宅の質向上や市場整備に必要な調査・情報提供も機構の業務です。

令和8年度試験での注意

2026年度はマンション更新・再生等への住宅金融支援の拡充があります。証券化支援と直接融資の区別という本問の判断軸は変わりません。