令和7年度 問48
地価・住宅着工・取引件数

問48はどう解くか

正しいのは2です。令和6年の新設住宅着工は、持家・分譲住宅とも前年から減少しました。

各肢の判断根拠

肢1：誤り。法人企業統計の不動産業の経常利益は、設問対象期に前年から減少ではなく増加しています。

肢2：正しい。令和6年の新設住宅着工では、持家と分譲住宅はいずれも前年より減少しました。

肢3：誤り。地価公示では地方圏の住宅地・商業地も上昇基調で、記述の一方だけが下落という整理は合いません。

肢4：誤り。土地取引件数を200万件超・大幅増とする数値は公式統計と一致しません。

令和8年度試験での注意

統計問題は毎年更新されます。令和8年度受験では、2025年の住宅着工、2026年地価公示など試験実施機関が指定する最新統計へ差し替え、本問の数値を暗記しません。