公式正答
法務省公表の正答はNo.30＝2、No.31＝1、No.32＝1、No.33＝2
司法試験予備試験 行政法 第15問はどう解くか
公務員懲戒処分の裁量審査について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答はNo.30＝2、No.31＝1、No.32＝1、No.33＝2です。
公務員懲戒処分の裁量審査の解説
ア 誤り
懲戒事由に該当する事実があるかは法適用の問題です。最高裁が広い裁量を認めた中心は、懲戒を行うか、行うならどの処分を選ぶかであり、抽象的文言だけを理由に事由該当性まで自由裁量としたものではありません。
根拠：神戸税関事件
イ 正しい
法が処分を行うか否かの一義的基準を置いていないため、懲戒権者は行為の性質、結果、職員の態度や過去の処分歴などを総合して決定できます。
根拠：神戸税関事件
ウ 正しい
処分種類の選択にも一義的基準はなく、諸事情を考慮する懲戒権者の裁量が認められます。
根拠：神戸税関事件
エ 誤り
裁判所は自ら選ぶ処分と比較して重いかを審査するのではありません。社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱又は濫用した場合に限って違法とします。
根拠：裁量権の逸脱・濫用審査
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 2・1・1・2 |
| 法務省公表 | 2・1・1・2 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。