公式正答
法務省公表の正答はNo.43＝1、No.44＝2、No.45＝1、No.46＝2
司法試験予備試験 行政法 第19問はどう解くか
取消訴訟の訴えの利益について、判断を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答はNo.43＝1、No.44＝2、No.45＝1、No.46＝2です。
取消訴訟の訴えの利益の解説
ア 正しい
工事完了後は、建築確認を取り消しても確認前の状態へ戻す効果がなく、確認処分の取消し自体による法的利益は失われるとされます。
根拠：建築確認取消訴訟
イ 誤り
後に立候補で退職扱いとなっても、免職期間中の給与や退職手当などの回復利益が残り得ます。免職取消しを求める利益が当然に消えるわけではありません。
根拠：公務員免職処分取消訴訟
ウ 正しい
増額再更正は当初更正を含めて課税標準と税額を改めて確定し、当初更正を吸収します。そのため争う対象は再更正となり、当初更正だけの取消利益は失われます。
根拠：増額再更正処分
エ 誤り
停止期間が終わっても、処分歴が将来の加重処分など法的不利益につながる期間は取消利益が残り得ます。期間経過の瞬間に常に消滅するわけではありません。
根拠：運転免許停止処分取消訴訟
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 1・2・1・2 |
| 法務省公表 | 1・2・1・2 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成。