公式正答
法務省公表の正答はNo.39＝2、No.40＝1、No.41＝1、No.42＝2
司法試験予備試験 行政法 第18問はどう解くか
情報公開法の開示請求手続について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答はNo.39＝2、No.40＝1、No.41＝1、No.42＝2です。
情報公開法の開示請求手続の解説
ア 誤り
会計検査院も情報公開法上の行政機関に含まれ、その保有する行政文書は開示請求の対象になります。内閣から独立した地位だけで制度外にはなりません。
根拠：情報公開法2条1項
イ 正しい
開示請求書の形式的不備を補正させる場合、請求者が対象文書を特定できるよう、行政機関の長には参考情報を提供する努力義務があります。
根拠：情報公開法4条2項
ウ 正しい
他の行政機関が作成した文書など、そちらで開示判断することに正当な理由がある場合、作成機関と協議した上で事案を移送できます。
根拠：情報公開法12条1項
エ 誤り
法定期間内に決定も延長通知もないことから、自動的に不開示決定があったとはみなされません。放置への救済は、不作為の違法確認訴訟などの要件に従って求めます。
根拠：不開示決定の擬制なし
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 2・1・1・2 |
| 法務省公表 | 2・1・1・2 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。