公式正答
法務省公表の正答は6
司法試験予備試験 行政法 第17問はどう解くか
行政上の義務履行確保について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は6です。
行政上の義務履行確保の解説
ア 誤り
強制徴収の特別手続が法律で用意された公法上の金銭債権は、その行政上の手続によるべきです。国や自治体が任意に民事執行へ乗り換えることはできません。
根拠：宝塚市パチンコ店規制条例事件等の自力執行原則
イ 正しい
条例違反に対する秩序罰としての過料は、地方公共団体の長が行政処分として科すことができ、刑事裁判所による科刑手続を要しません。
根拠：地方自治法14条3項・255条の3
ウ 誤り
過少申告加算税は申告納税制度の秩序維持を目的とする行政上の措置で、刑罰とは性質が異なります。同じ事実について刑罰と併科しても二重処罰には当たりません。
根拠：加算税と刑罰
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 6 |
| 法務省公表 | 6 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。