公式正答
法務省公表の正答はNo.51＝2、No.52＝2、No.53＝1、No.54＝2
司法試験予備試験 行政法 第24問はどう解くか
行政組織・デジタル庁・行政委員会について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答はNo.51＝2、No.52＝2、No.53＝1、No.54＝2です。
行政組織・デジタル庁・行政委員会の解説
ア 誤り
上級庁の一般的な指揮監督権から、下級庁の法定権限を自ら代わって行使する権能までは当然に生じません。権限代行には法的根拠が必要です。
根拠：権限の代行
イ 誤り
デジタル庁は内閣府の外局ではなく、内閣に置かれる組織です。内閣総理大臣を長とし、デジタル行政の司令塔機能を担います。
根拠：デジタル庁設置法
ウ 正しい
外局の委員会は所轄大臣の下に置かれながら、合議制機関として個別の職権行使について独立性を保障されます。
根拠：国家行政組織法3条
エ 誤り
法人の類型によって役職員の身分は異なり、多くは非公務員です。公共的事務を担うことだけから、全ての役職員が国家公務員になるわけではありません。
根拠：独立行政法人・国立大学法人の職員身分
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 2・2・1・2 |
| 法務省公表 | 2・2・1・2 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。