令和8年・民法・第1

司法試験予備試験 民法1問 解説

民法第1問は、同意の要否を肢ごとに見てから取消しへ進みます。法務省公表の正答は2です。

公式正答

法務省公表の正答は2

司法試験予備試験 民法1問はどう解くか

未成年者の法律行為について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は2です。

未成年者の法律行為の解説

 正しい

負担付贈与は単に権利を得るだけの行為ではなく義務も負うため、法定代理人の同意が必要です。同意なしの承諾は取り消せます。

根拠:民法5条

 誤り

目的を定めて処分を許された財産を目的外に使えば、相手方の善意・無過失を要件とせず取り消せます。取引相手の認識による制限はありません。

根拠:民法5条3項

 正しい

営業許可の取消し・制限は既にされた取引を遡って無効にせず、将来に向かって効力を生じます。

根拠:民法6条2項

 誤り

本人が成年後、取消権を知りながら異議なく債務を弁済すれば法定追認となります。追認後は、かつての法定代理人も取り消せません。

根拠:民法122条

 誤り

相手方が未成年者本人に法定代理人の追認を得るよう催告し、期間内に確答がなければ、取り消したものとは扱われません。条文上の効果を逆にしています。

根拠:民法20条4項

公式正答との照合

確認方法独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合
解説から導いた答え2
法務省公表2
照合結果一致

法務省の正答公表ページを開く →

出典:法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

全8科目139問解説PDFを見る →