公式正答
法務省公表の正答は4
司法試験予備試験 民法 第2問はどう解くか
詐欺・錯誤・到達・強迫・虚偽表示について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は4です。
詐欺・錯誤・到達・強迫・虚偽表示の解説
ア 誤り
善意無過失の第三者がいても、被詐欺者の取消権そのものは失われません。取消しの効果をその第三者へ対抗できないにとどまります。
根拠：民法96条3項
イ 誤り
重過失の表意者でも、相手方が悪意・重過失の場合だけでなく、相手方も同じ錯誤に陥っていた場合は取消しが可能です。「限り」とする記述は例外を欠きます。
根拠：民法95条3項
ウ 正しい
通知を発した後に表意者が意思能力を失っても、既に発信された意思表示の効力は妨げられません。相手方への到達時に効力が生じます。
根拠：民法97条3項
エ 正しい
強迫には、相手を怖がらせる意思と、その畏怖を利用して意思表示をさせる意思の双方が必要です。
根拠：強迫の故意
オ 誤り
土地の仮装譲渡後に、その土地上の建物だけを借りた者は、土地所有権について新たな法律上の利害を取得した第三者には当たりません。Cは土地の虚偽表示を援用できません。
根拠：民法94条2項の第三者
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。