公式正答
法務省公表の正答は4
司法試験予備試験 民事訴訟法 第40問はどう解くか
証拠申出の時期・方法・必要性について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は4です。
証拠申出の時期・方法・必要性の解説
ア 誤り
弁論準備手続終了後も証拠申出は可能です。ただし故意・重過失で遅れて訴訟を遅延させる攻撃防御方法は却下され得ます。
根拠：民事訴訟法167条
イ 誤り
証人尋問は期日で口頭申出するほか、尋問事項を記載した書面を提出するなど期日外の方法でも申し出られます。
根拠：民事訴訟規則106条
ウ 正しい
証拠と争点を結び付けるため、証拠申出では証明しようとする事実を特定します。
根拠：民事訴訟法180条1項
エ 正しい
唯一の証拠方法ではなく、裁判所が判断に不要と認める証拠は取り調べなくて構いません。
根拠：証拠採否の裁量
オ 誤り
当事者本人尋問は申出によるほか、裁判所が職権でも行えます。
根拠：民事訴訟法207条1項
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。