公式正答
法務省公表の正答は5
司法試験予備試験 民事訴訟法 第39問はどう解くか
証明責任・文書所持・損害額認定・法律上の推定について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は5です。
証明責任・文書所持・損害額認定・法律上の推定の解説
ア 正しい
証明責任を負わない側は、裁判官に主要事実の真偽について確信を持たせず真偽不明へ戻せば足ります。不存在まで積極的に証明する必要はありません。
根拠：反証
イ 正しい
申立人は、提出義務だけでなく、相手方等が対象文書を所持することも申立ての基礎として明らかにする必要があります。
根拠：文書提出命令
ウ 誤り
損害発生は認められるが性質上金額立証が極めて難しいとき、裁判所は口頭弁論の全趣旨と証拠から相当な損害額を認定できます。
根拠：民事訴訟法248条
エ 正しい
前提事実の証明で主要事実が法定推定されると、相手方は単なる疑いでは足りず、主要事実が存在しないことを証明して推定を覆します。
根拠：法律上の事実推定
オ 誤り
複数の権利原因のいずれかで適法占有が成り立つ推定を覆すには、候補となる権利原因全てを排斥する必要があります。一つだけ不存在を証明しても足りません。
根拠：法律上の権利推定
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 5 |
| 法務省公表 | 5 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。