公式正答
法務省公表の正答は4
司法試験予備試験 民事訴訟法 第38問はどう解くか
争点・証拠整理手続について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は4です。
争点・証拠整理手続の解説
ア 正しい
書面による準備手続へ付す前に、裁判所は当事者の意見を聴きます。
根拠：民事訴訟法175条
イ 誤り
準備的口頭弁論は公開の口頭弁論そのものです。そこで提出された資料は、終了後の口頭弁論で結果を改めて陳述しなくても訴訟資料になります。
根拠：準備的口頭弁論
ウ 正しい
双方当事者が裁判所へ出頭しなくても、裁判所と双方が同時に音声通話できる方法で弁論準備手続を行えます。
根拠：民事訴訟法170条3項
エ 正しい
準備的口頭弁論は口頭弁論なので、必要に応じて証人尋問を含む証拠調べを実施できます。
根拠：準備的口頭弁論の証拠調べ
オ 誤り
相手方が異議を述べても、手続担当者が相当と認めれば当事者の申出た者の傍聴を許せます。異議だけで一律に禁止されません。
根拠：民事訴訟法169条2項
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。