公式正答
法務省公表の正答は1
司法試験予備試験 民事訴訟法 第37問はどう解くか
口頭弁論の再開・制限・併合・分離について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は1です。
口頭弁論の再開・制限・併合・分離の解説
ア 誤り
再開申請は裁判所の職権発動を促す申出にとどまり、申請ごとに許否の裁判をする義務はありません。
根拠：口頭弁論再開の裁量
イ 正しい
訴訟要件の審理へ集中するため、その争点に口頭弁論を制限できます。
根拠：民事訴訟法152条1項
ウ 誤り
裁判所が当事者の意見を聴く義務は、併合した弁論を分離する場合に問題となります。併合する際に常に聴取が必要という規定ではありません。
根拠：民事訴訟法152条2項
エ 正しい
主債務者と連帯保証人への請求は通常共同訴訟であり、裁判所は保証人に対する弁論を分離して先に判決できます。
根拠：通常共同訴訟
オ 正しい
口頭弁論の進行・発言許可・秩序維持は裁判長が指揮します。
根拠：民事訴訟法148条
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 1 |
| 法務省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。