公式正答
法務省公表の正答は4
司法試験予備試験 民事訴訟法 第36問はどう解くか
弁論主義と当事者の事実主張について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は4です。
弁論主義と当事者の事実主張の解説
ア 正しい
死因贈与はYの権利取得を基礎付ける主要事実です。当事者の誰も主張していないのに裁判所が認定して請求棄却の根拠にすることはできません。
根拠：主要事実の主張責任
イ 正しい
買戻しはYの代物弁済抗弁を覆してXの権利を回復させる主要事実です。Xが主張していない買戻しを認定して請求を認容すれば弁論主義に反します。
根拠：主要事実の主張責任
ウ 誤り
公序良俗違反を基礎付ける具体的事実が当事者から主張されていれば、その事実へ民法90条を適用する法的評価は裁判所が行えます。
根拠：法的評価は裁判所の職責
エ 正しい
Aの建築・所有と共同相続の事実はYが主張しています。当事者の一方が提出した事実も訴訟資料となるため、Xに有利な共有持分確認へ用いることができます。
根拠：主張共通の原則
オ 誤り
Xの買受けという主要事実は争われています。証拠からXの買受けを認められないと判断する際、別人が買ったとの事情を認定しても、請求原因の不存在を判断する限度では弁論主義に反しません。
根拠：主要事実の否認と証拠評価
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。