公式正答
法務省公表の正答は1
司法試験予備試験 民事訴訟法 第35問はどう解くか
決定の手続・効力・抗告について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は1です。
決定の手続・効力・抗告の解説
ア 誤り
決定で完結する事件は、法律に特別の定めがなければ口頭弁論を開かずに裁判できます。
根拠：民事訴訟法87条1項ただし書
イ 正しい
訴訟指揮の決定は手続進行に応じて裁判所がいつでも取り消せます。
根拠：民事訴訟法120条
ウ 誤り
裁判所書記官の処分への異議は、その書記官が所属する裁判所が決定で裁判します。直近上級裁判所の管轄ではありません。
根拠：民事訴訟法121条
エ 正しい
決定は判決のような言渡しに限られず、相当な方法で告知された時に効力を生じます。
根拠：民事訴訟法119条
オ 正しい
本来決定で裁判できない事項を決定で処理した場合、その決定に対して抗告できます。
根拠：民事訴訟法328条1項
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 1 |
| 法務省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。