公式正答
法務省公表の正答は6
司法試験予備試験 憲法 第11問はどう解くか
条約の承認・違憲審査・公布について、判断を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は6です。
条約の承認・違憲審査・公布の解説
ア 誤り
条約承認について参議院が、休会期間を除き30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となります。参議院の不作為で締結が永久に妨げられる制度ではありません。
根拠：憲法61条・60条2項
イ 正しい
判決は、憲法98条1項や81条の列挙から条約だけを形式的に違憲審査対象外と導いたのではなく、高度の政治性と明白な違憲性の有無を軸に判断しました。
根拠：砂川事件判決
ウ 誤り
締結・承認された条約も国内で周知し効力を生じさせるため公布を要します。天皇の国事行為として、法律だけでなく条約の公布も明記されています。
根拠：憲法7条1号
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 6 |
| 法務省公表 | 6 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成。