公式正答
法務省公表の正答は8
司法試験予備試験 憲法 第6問はどう解くか
適正手続・令状主義・自己負罪拒否について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は8です。
適正手続・令状主義・自己負罪拒否の解説
ア 誤り
行政手続にも憲法31条の趣旨が及ぶ余地はありますが、事前の告知・弁解・防御が常に必要なわけではありません。制約される利益、公益、緊急性などを総合して判断します。
根拠：成田新法事件
イ 誤り
緊急逮捕の要件が満たされ、直ちに逮捕状を請求する手続と一体で進められる場合など、逮捕に密接した捜索差押えが常に憲法上排除されるわけではありません。
根拠：逮捕に伴う捜索差押え
ウ 誤り
行政上の記帳義務が違反発見の端緒になり得るだけで、直ちに自己負罪供述の強要とはなりません。取締目的の客観的事実の記録を求め、義務違反を処罰する制度は憲法38条に反しないとされます。
根拠：麻薬取扱者の記帳義務
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 8 |
| 法務省公表 | 8 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。