公式正答
法務省公表の正答はNo.11＝2、No.12＝1、No.13＝2
司法試験予備試験 憲法 第7問はどう解くか
政党・選挙と団体の政治活動について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答はNo.11＝2、No.12＝1、No.13＝2です。
政党・選挙と団体の政治活動の解説
ア 誤り
労働組合は一定の政治活動を行えますが、特定政党・候補者への寄付のための資金を、組合の本来目的との関係を問わず全組合員から一律に強制徴収できるわけではありません。
根拠：国労広島地本事件
イ 正しい
候補者届出政党だけに政見放送を認める差は大きいものの、選挙制度全体と他の選挙運動手段を踏まえ、立法裁量の限界を超えないと判断されました。
根拠：小選挙区政見放送事件
ウ 誤り
選挙会は法定の除名届出を基礎に繰上補充を行います。政党内部の除名が後に不存在又は無効と評価されても、それだけで選挙会の当選決定が当然に効力を失うとはされません。
根拠：比例代表繰上補充事件
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 2・1・2 |
| 法務省公表 | 2・1・2 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。