公式正答
法務省公表の正答はNo.30＝2、No.31＝1、No.32＝2、No.33＝2、No.34＝2
司法試験予備試験 刑事訴訟法 第20問はどう解くか
警察官職務執行法上の職務質問について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答はNo.30＝2、No.31＝1、No.32＝2、No.33＝2、No.34＝2です。
警察官職務執行法上の職務質問の解説
ア 誤り
異常な挙動や周囲の事情から合理的に犯罪関与を疑えることが必要ですが、質問開始前に具体的罪名や犯罪事実を完全に特定する必要はありません。
根拠：職務質問開始の要件
イ 正しい
犯罪を行った疑いのある本人だけでなく、既に起きた犯罪について事情を知ると合理的に認められる者も質問対象です。
根拠：警察官職務執行法2条1項
ウ 誤り
逮捕に至らない限度で、必要性、緊急性、侵害の程度を比較し、対象者を一時停止させるため相当な有形力を使える場合があります。
根拠：停止のための有形力
エ 誤り
その場での質問が本人に不利又は交通の妨げになる場合などは、付近の警察署等へ同行を求められます。ただし強制連行はできません。
根拠：任意同行
オ 誤り
明文規定がなくても、職務質問の目的、安全確保、犯罪予防に必要で、方法が相当なら、承諾がない場合を含め限定的に所持品検査が許されることがあります。
根拠：所持品検査
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 2・1・2・2・2 |
| 法務省公表 | 2・1・2・2・2 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。