公式正答
法務省公表の正答は4
司法試験予備試験 刑事訴訟法 第26問はどう解くか
現行犯逮捕後の送致・勾留請求・勾留期間について、判断を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は4です。
現行犯逮捕後の送致・勾留請求・勾留期間の解説
ア 誤り
逮捕理由等の告知は必要ですが、逃走直後の現行犯逮捕について、身体確保より必ず前に犯罪事実の要旨を告げることまで一律の要件ではありません。
根拠：現行犯逮捕時の告知
イ 誤り
警察段階の送致制限は、司法警察員が引渡しを受けた時ではなく、被疑者の身体拘束が始まった時から計算します。
根拠：48時間の起算点
ウ 正しい
送致後の捜査で同じ侵入時の窃盗が判明しているため、検察官は密接に関連する住居侵入と窃盗を併せた被疑事実で勾留を請求できます。
根拠：同一機会に行われた関連被疑事実
エ 誤り
過去に服役した事実は罪証隠滅や再犯可能性とは関係し得ても、それだけで現在の逃亡意思・可能性を積極に推認する事情とはいえません。具体的事情が必要です。
根拠：逃亡のおそれ
オ 正しい
勾留は請求日から10日で、やむを得ない事情があるときは検察官請求により一度だけ延長できます。延長期間にも法定上限があります。
根拠：刑事訴訟法208条
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成。