令和8年度・著作権法・不正競争防止法・第7

著作権侵害と救済

著作権法・不正競争防止法第7問は、著作権侵害と救済の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は3です。

公式正答

公式正答 3

著作権侵害と救済はどう解くか

正しい選択肢は3です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。

7問の全5肢解説

1 — 誤り(不正競争防止法2条1項3号)。データベースのコピー販売は、商品の形態模倣とは別の問題であり、商品形態の模倣とは判断できない。

2 — 誤り(不正競争防止法2条1項3号)。スケッチ段階で市場に提供された商品の形態とはいえず、商品形態模倣による差止めは困難である。

3 — 正しい(不正競争防止法2条1項3号)。商品の形態は立体形状に限られず、カレンダーの平面的形態をそのまま模倣して販売する行為も商品形態模倣になり得る。

4 — 誤り(不正競争防止法2条1項19号)。無職者の氏名が「他人の商品等表示」といえるとは限らず、ドメイン名不正取得の対象として当然に保護されるものではない。

5 — 誤り(不正競争防止法2条1項19号)。不正の目的でドメイン名の使用許諾を受ける場合、使用前であっても不正競争と評価され得る余地があり、「あたらない」と断定できない。

出典:特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験問題・解答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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