公式正答
公式正答 4
不正競争防止法の保護対象はどう解くか
正しい選択肢は4です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。
第8問の全5肢解説
1 — 誤り（不正競争防止法2条1項1号、3条、4条）。差止請求では事実審口頭弁論終結時の周知性が問題となるが、過去の侵害による損害賠償請求まで当然に否定されるものではない。
2 — 誤り（不正競争防止法3条）。パッケージ上のロゴ抹消で足りる場合、商品の廃棄まで常に請求できるものではない。
3 — 誤り（不正競争防止法5条）。使用許諾料相当額の損害は、現実損害が少ないことを理由に当然減額されるものではない。
4 — 正しい（不正競争防止法19条1項）。周知化前から不正の目的なく使用していた者及びその業務承継人には、先使用の適用除外がある。ただし、混同防止表示の請求は認められる。
5 — 誤り（不正競争防止法2条1項3号、19条）。形態模倣の3年期間は日本国内での最初の販売等を基準に問題となる。米国で4年前に販売されたことだけで、日本での差止めができないとは判断できない。
出典：特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験問題・解答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。