公式正答
公式正答 1
関連意匠はどう解くか
正しい選択肢は1です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。
第3問の全5肢解説
1 — 正しい。意匠法36条で準用する特許法73条では、共有意匠権の差止請求は各共有者が単独で行使可能(保存行為)。
2 — 誤り。意匠法38条では、ベルトが乙物品の製造にのみ用いられる物でなく(他の用途もある)、かつ、広く一般に流通している場合はみなし侵害から除外。この肢はベルトの流通性に言及していないため、断定できない。
3 — 誤り。意匠法39条1項類似では、実施能力を超えた部分も、ライセンス料相当額として損害に含められる。
4 — 誤り。意匠法では査証制度が準用されない場合がある(確認必要)。
5 — 誤り。意匠法40条では、過失「推定」であり「みなされる」ではない。
出典：特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験問題・解答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。