令和8年度・意匠・第5

意匠権の効力と利用関係

意匠第5問は、意匠権の効力と利用関係の条文要件と例外を整理する問題です。正しい肢は2個で、公式正答は2です。

公式正答

公式正答 2

意匠権の効力と利用関係はどう解くか

正しい肢は2個で、公式正答は2です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。

5問の全5肢解説

イ — 正しい(意匠法29条の2)。意匠登録出願について取得すべき意匠権について、仮通常実施権を許諾できる。

ロ — 誤り(意匠法27条、28条)。専用実施権者が通常実施権を許諾するには、意匠権者の承諾を要する。

ハ — 正しい(意匠法10条、27条)。基礎意匠と関連意匠について専用実施権を設定する場合、同一の者に同時に設定する必要がある。

ニ — 誤り(意匠法29条、29条の3)。先使用による通常実施権と先出願による通常実施権の要件を満たす場合に、先出願による通常実施権のみしか主張できない定めはない。

ホ — 誤り(意匠法29条)。先使用による通常実施権は、その実施事業とともに移転でき、意匠権者の承諾を常に要するものではない。

出典:特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験問題・解答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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