公式正答
公式正答 4
意匠登録出願の手続はどう解くか
正しい選択肢は4です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。
第6問の全5肢解説
1 — 誤り(意匠法60条の12)。国際意匠登録出願に関しては、日本法上の秘密意匠請求制度は適用されない。
2 — 誤り(意匠法60条の22)。個別指定手数料の返還請求期間は、拒絶査定又は審決謄本送達日から6月という構成ではない。
3 — 誤り(意匠法60条の14以下)。国際登録を基礎とする意匠権の質権設定等が、すべて国際登録簿の登録によるものではない。
4 — 正しい(意匠法60条の6、9条2項)。国際登録に含まれる各意匠は、意匠ごとに日本の意匠登録出願とみなされるため、互いに類似する同日出願について協議命令があり得る。
5 — 誤り(意匠法60条の12、意匠法29条の3)。国際公表後の補償金請求権は、登録後の実施料相当額を基準とするものであり、「業務上の損失」相当額ではない。
出典:特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験問題・解答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。