均等論・消尽・技術的範囲

均等論・消尽・技術的範囲はどう解くか

正しい肢は2個で、公式正答は2です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。

第12問の全5肢解説

イ — 誤り（均等論判例法理）。均等論の第4要件は、対象製品が特許出願時の公知技術等から容易推考できたかを問題とする。製造時点の公知技術と同一であるというだけでは足りない。

ロ — 正しい（特許権の国際消尽に関する判例法理）。特許権者が外国で製品を譲渡し、日本を販売地から除外する合意・表示がない場合、日本での権利行使は原則として認められない。

ハ — 誤り（特許権消尽に関する判例法理）。使用済み製品の加工を根拠として、元製品との同一性を欠く新たな特許製品が製造されたと評価される場合、消尽は認められない。

ニ — 正しい（特許法70条2項）。請求項に用いられた語の意味は、発明の詳細な説明と図面も参酌した上で確定する。請求項の文字面だけで判断しない。

ホ — 誤り（プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する判例法理、特許法70条）。物の発明が製造方法で記載されていても、物として同一であれば、製造方法が異なることだけで技術的範囲から当然に外れるものではない。