審判請求の取下げと費用

審判請求の取下げと費用はどう解くか

誤っている肢は2個で、公式正答は2です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。

第15問の全5肢解説

イ — 正しい（特許法155条）。審決謄本送達後であっても、審決確定前であれば審判請求を取り下げ得る場合がある。

ロ — 誤り（特許法133条、162条）。審判請求書の補正命令をするのは審判長等であり、前置審査の審査官ではない。

ハ — 正しい（特許法53条、121条）。補正却下と拒絶査定が続けて行われたときは、拒絶査定に対する不服申立ての中で、先行する補正却下の適法性も争える。

ニ — 正しい（特許法169条）。拒絶査定不服審判の費用は請求人が負担する。

ホ — 誤り（特許法160条）。審査に重大な手続上の瑕疵があっても、審査へ差し戻す審決は義務ではない。条文上は審判体が必要性を判断する。