実施権・裁定・質権

実施権・裁定・質権はどう解くか

正しい肢は3個で、公式正答は3です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。

第17問の全5肢解説

イ — 正しい（特許法79条）。先使用による通常実施権には、特許出願の際、日本国内で善意に実施又は準備していることを要する。

ロ — 正しい（特許法92条）。抵触関係における裁定制度では、相手方からのクロスライセンス的な裁定請求は、先の裁定が認められない場合には認められない。

ハ — 誤り（特許法88条）。裁定実施権に係る対価を受けるべき者が受領できないときは、供託が必要となる。

ニ — 誤り（特許法94条）。通常実施権の移転は、事業とともに移転する場合等を除き、特許権者の承諾を要する。質権実行による移転でも当然不要とはならない。

ホ — 正しい（特許法96条）。専用実施権を目的とする質権は、専用実施権に基づく損害賠償請求権にも及び、差押えを経て実行できる。