特許法の定義・期間・手続

特許法の定義・期間・手続はどう解くか

正しい肢は2個で、公式正答は2です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。

第3問の全5肢解説

イ — 正しい。2条3項1号では、「物(プログラム等を含む。)」、プログラムは「物」に含まれる。

ロ — 誤り。3条2項の期間延長は「特許に関する手続についての期間」に限る。特許権の存続期間(実体的権利の期間)には適用されない。

ハ — 誤り。4条による期間延長は期間内の請求が必要。期間経過後は不可。

ニ — 誤り。9条では、41条1項の優先権主張には特別の授権が必要。

ホ — 正しい。21条では、不定期間の故障を根拠として手続続行できないときは、特許庁長官又は審判長が決定で中止を命ずることができる。