実用新案登録出願

実用新案登録出願はどう解くか

正しい肢は4個で、公式正答は4です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。

第5問の全5肢解説

イ — 誤り。実用新案法は無審査主義で拒絶査定不服審判制度がなく、補正命令違反による却下に対する不服は審判では争えない(行政不服審査法による)。

ロ — 正しい。7条3項ただし書では、39条1項後段で拒絶確定の場合、「初めからなかったものとはみなさない」。丙の出願は後願として拒絶される。

ハ — 正しい。実用新案技術評価の請求は「何人も」可能(12条1項)。変更後の出願人甲も請求できる。

ニ — 正しい。14条の2では、請求項の削除を目的とする訂正は、答弁書提出期間経過後でも可能。

ホ — 正しい。変更出願Cの最先出願日は実用新案登録出願Aの日と同等。Aの日から4年経過時点で、9年6月以内であり、Cは特許庁係属中で拒絶査定もないので変更可能。