公式正答
公式正答 1
補正の時期と制限はどう解くか
正しい選択肢は1です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。
第8問の全5肢解説
1 — 正しい（特許法17条の2第5項、50条の2）。分割出願について、親出願等と同一の拒絶理由がある場合、最初の拒絶理由通知であっても最後の拒絶理由通知後と同様に補正目的が制限されることがある。
2 — 誤り（特許法17条の3）。要約書補正は、出願公開請求後にはできない。
3 — 誤り（特許法165条）。訂正拒絶理由通知期間における補正対象は訂正審判請求書等であり、出願時の願書添付明細書等を補正するという記載は不正確。
4 — 誤り（特許法17条の2第1項4号）。拒絶査定不服審判請求後にいつでも補正できるわけではなく、審判請求と同時にする補正等に限られる。
5 — 誤り（特許法17条の2第5項、53条）。最後の拒絶理由通知後の補正制限違反は補正却下の問題であり、直ちに補正後出願について拒絶査定をする必要があるものではない。
出典：特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験問題・解答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。