国内優先権・パリ優先権

国内優先権・パリ優先権はどう解くか

各肢を判定して組合せを照合すると、公式正答は5です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。

第9問の全5肢解説

イ — 誤り（特許法41条1項、46条の2）。実用新案登録に基づく特許出願は、国内優先権の基礎となる先の出願から除外される。

ロ — 正しい（特許法41条）。国内優先権は、先の出願の当初明細書等に記載された発明を基礎にできる。後に補正で削除されていても、当初記載があれば基礎になり得る。

ハ — 誤り（特許法41条2項、パリ条約4条）。国内優先権の効果は、外国出願Aの基準日まで当然に遡るものではない。発明イの基準日は各優先権の要件に沿って個別に決める。

ニ — 正しい（特許法42条、41条）。先の出願Aは、1年4月経過時に係属しており、かつ特許査定・設定登録の時期によっては、1年4月経過後に設定登録される場合がある。

ホ — 誤り（パリ条約4条、特許法43条、方式審査実務）。パリ優先権の主張を後から単なる補正で削除できる制度ではない。