令和8年度・商標・第4

商標権の効力

商標第4問は、商標権の効力の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は4です。

公式正答

公式正答 4

商標権の効力はどう解くか

正しい選択肢は4です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。

4問の全5肢解説

1 — 誤り(商標法4条1項11号、37条)。商標の類否判断では、取引の実情が考慮され得る。無効抗弁における4条1項11号の類否判断で取引実情を一切勘案しない、とは判断できない。

2 — 誤り(商標法39条、特許法105条の7)。商標権侵害訴訟には、特許法105条の7の非公開尋問定めは準用されていない。

3 — 誤り(商標法38条3項)。登録商標を使用していないことだけで、使用料相当額の損害賠償責任を免れるものではない。

4 — 正しい(商標法39条、特許法105条の6)。秘密保持命令に対して即時抗告はできないが、要件を欠くこと等を理由に取消申立てができる。

5 — 誤り(商標法39条、特許法104条の3)。取消審判を根拠として取り消されるべきものと認められる場合でも、商標権行使が一律に全くできないとは判断できない。

出典:特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験問題・解答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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