令和8年度・商標・第5

商標権侵害とみなし侵害

商標法37条が号ごとに列挙するみなし侵害の中に、入らない行為を探します。誤っている肢は1個で、公式正答は1です。

公式正答

公式正答 1

商標権侵害とみなし侵害はどう解くか

誤っている肢は1個で、公式正答は1です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。

5問の全5肢解説

イ — 正しい(商標法37条2号)。商標を付した商品等を譲渡のため所持する行為は、侵害とみなされる。

ロ — 正しい(商標法37条3号)。役務提供に用いる物に商標を付したものを、役務提供させるために譲渡目的で所持する行為は、侵害とみなされる。

ハ — 正しい(商標法37条5号)。登録商標等の使用をするために表示物を所持する行為は、侵害とみなされる。

ニ — 正しい(商標法37条6号)。登録商標等の使用をさせるために表示物を譲渡目的で所持する行為は、侵害とみなされる。

ホ — 誤り(商標法37条8号)。専用品について同号が列挙するのは業としての製造・譲渡・引渡し・輸入であり、譲渡目的の所持は列挙されていない。

出典:特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験問題・解答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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