商標権の更新・移転・消滅

商標権の更新・移転・消滅はどう解くか

正しい選択肢は5です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。

第7問の全5肢解説

1 — 誤り（商標法40条、76条）。国と地方公共団体の共有で持分の定めがない場合、地方公共団体が当然に登録料の2分の1だけを納付すれば足りるとは判断できない。

2 — 誤り（商標法20条3項・4項、43条1項）。通常期間を過ぎても省令所定期間内は更新申請が可能であり、その期間にも申請しない場合に満了時へ遡って消滅したものとみなされる。通常期間を逃した時点で直ちに消滅するとの記述が誤り。

3 — 誤り（商標法24条の2）。地方公共団体等の公益著名標章に係る商標権が、いかなる場合にも移転できないとは判断できない。

4 — 誤り（商標法18条、30条、31条）。商標権は設定登録で発生するが、通常使用権の設定は登録が効力発生要件ではない。

5 — 正しい（商標法65条の3第1項）。更新出願の願書の法定記載事項は出願人の氏名・住所、登録番号及び省令事項であり、標章そのものや指定商品・指定役務を同項が直接要求してはいない。