公式正答
公式正答 4
パリ条約の優先権はどう解くか
正しい選択肢は4です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。
第1問の全5肢解説
1 — 誤り。明白な誤記の訂正は、訂正の許可があれば国際出願日から有効(遡及効)。
2 — 誤り。電子形式専用で受理可能と通知した場合、紙形式の出願は受け付けないことができる。
3 — 誤り。国際事務局の通知は英語、フランス語、その他指定された言語。
4 — 正しい。PCT規則26の3に照らすと、発明者表示について優先日から30月以内に届出。
5 — 誤り。請求の範囲には先行技術との関係を必ず記載する必要はない(構成要件の明示があれば足りる)。
出典：特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験問題・解答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。