令和7年度 問29
協議条項と増減しない特約

この問題の結論

正解は1です。普通建物賃貸借で『賃料改定は協議による』と定めても、協議不成立後の法定増減額請求権まで当然には失われません。

四つの記述をどう判断するか

肢1：正しい。協議条項はまず話し合う手順を定めたもので、経済事情の変動等により賃料が不相当となった場合の増額請求権を排除する明確な特約ではありません。

肢2：誤り。定期建物賃貸借で賃料改定に関する特約がある場合、借地借家法32条を適用しないことができます。増減しない特約に反して法定減額請求はできません。

肢3：誤り。賃料増額請求は相手方へ到達した時から将来に向かって効力を生じます。1か月以内に異議を述べなければ承諾したとみなす制度ではありません。

肢4：誤り。複数の賃借人に対する意思表示は、原則として各人へ到達する必要があります。一部への通知だけで通知を受けていない全員の賃料まで当然に増額されません。

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